酒気帯び運転で免許取り消しも
今日（１２月４日）、警察庁は昨年６月の道路交通法改正に伴う道交法施行令の改正案を公表しまして、呼気１リットル中のアルコール濃度０．２５ミリグラム以上の時は、免許取り消しになる可能性が出てきました。また、免許取り消し後の再取得に関しても１０年以上の欠落期間を設けるようです。
最近、酒気帯びなどのひき逃げ事件が多くなってきてますので厳罰化も必要ですが、ハード面である自動車にもセンサーを取り付けて、アルコール濃度が一定量以上の場合はエンジンが掛からないシステムの搭載の義務化も必要だと思います。
新車や中古車を含めた販売している自動車と、今乗っている自動車の車検時に取り付けるような政策が必要かもしれません。それには、ＥＴＣ装置のように簡単に取り付けられる装置の開発が必要でしょうし、装置や取付に掛かる料金は無駄がいっぱいの道路財源から捻出するのはどうでしょう。
私達が納めている税金は、私達がこの国で安心・安全で豊な生活が送れるように使って頂くことが本来の税金の目的でしょう。
居酒屋タクシーに乗るためや、ＤＶＤプレーヤーと言いながら実際はゲーム機だったり、何台もデジカメを買ったりするよりは、運転する人も道路を歩行している人たちにも安心できるような世の中にするためには、道路財源という税金を使ってもいいかもしれません。
上のようなことは現在の迷走している政権では到底実現不可能でしょうから、
自動車を運転する人は、
「飲んだら乗るな！ 乗るなら飲むな！」ということを肝に銘じなければなりません。
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