5月19日、政府の社会保障国民会議の所得確保・保障分科会で年金改革の試算が発表されました。
基礎年金を全額税方式にすると、消費税を4.5%から13%上乗せしなければならないようです。つまり、消費税は現行5%ですので、全額税法式にすると9.5%~18%になる試算です。現行の税と保険料でまかなう場合は、消費税は2%の上乗せですむ試算です。
「全額税方式にすると、消費税をこれだけ上げないといけませんよ。だから、現行のままの制度の方が貴方達国民にとっては支出が少なくて済みますよ。現行制度の方がいいですよ。」と言っている様に感じました。
確かに、試算は必要です。しかし、改革の順番が違う!
まずは、行財政改革が先決!! これからの日本は人口減少ですので、それを見越して次回の選挙から国会議員・地方議員の思い切った定数削減。
公務員の天下り先となっているさまざまな特殊法人、全てを原則廃止。それに、つながる無駄な特別会計の廃止。
国会議員や地方議員など一部の人たちが利益を得られるような、無駄な道路や建物の新規着工の原則廃止。
単年度予算の見直し。
まだいっぱいありますが、キリがありません。議論・改革の順番が間違っています。今まで、国民が納めた税金や年金を私達に還元しないで勝手に、なおかつまったく無駄なところに国・官僚はどの位使ったのでしょう。
年金など特定の項目だけでなく、この日本全体の仕組みを変える時期です。無駄なものを排除することが、与野党含めた全ての国会議員・地方議員・地方公共団体の首長の緊急の仕事だと思います。
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