裏番長日記

本日（１月１８日）、第１６９通常国会が１８日召集されました。会期は６月１５日までの１５０日間です。依然として、衆議院と参議院の与野党勢力が逆転している「ねじれ国会」です。

さて、揮発油（ガソリン）税の暫定税率の期限が３月末日です。このところの原油値上がりによってガソリンの値段も高騰しています。私も自家用車を所有していますので、ガソリンの値段が下がることは嬉しいです。

自民党は、このガソリン税の暫定税率の維持を目指す模様です。一方の民主党は、ガソリン税の暫定税率廃止によるガソリン代値下げを唱えて徹底抗戦する考えです。そして、解散・総選挙に追い込む気持ちもあるようです。

昨日の町村官房長官の記者会見では、暫定税率を廃止すれば国が約１兆７０００億円、地方が約９０００億円の計約２兆６０００億円の大幅税収減に陥ると説明しました。さらに、「税収減となると、福祉や教育へのしわ寄せも考えられる」と言っていたそうです。

同じく昨日の自民党の党大会では、福田康夫首相（党総裁）が、「徹底的に国民の立場に立つ政治を貫徹する」と宣言したそうです。

国民の立場に立つ政治を貫徹するには、なぜ上記にも書いたように町村官房長官の「暫定税率が廃止となると、福祉や教育へしわ寄せも考えられる」と発言できるのでしょうか？　

やはり、自民党・与党･政府は、国民の立場に立っていません！

いや、国民といってもさまざまな職業の人がいらっしゃいます。例えば、公務員の皆様も国民ですね。つまり、福田総裁は、「徹底的に国民（公務員・官僚）の立場に立つ政治を貫徹する」という補足が必要ですかねぇ。

すいませんねぇ、言葉尻を取って。

しかし、この暫定税率が廃止となり税収が減ると、道路特定財源が減るためにその穴埋めで建設国債を発行するかもしれません。また、借金ですか！

それよりも、無駄な特殊法人・無意味な随意契約等、公務員改革が先決でしょう。更には、国会議員や地方議員の定数削減。

アメリカのサブプライムローンの影響による日本の株価の大幅な下落。さらには、２００７年の全国の倒産件数が２年連続で増加したという発表が東京商工リサーチからありました。全体の倒産件数のうち、従業員が５人未満の企業が約６０％を占めたようです。

もういい加減に、日本の抜本的は税制の見直しをしてほしい。与党も野党も小手先だけの調整ではなく、本腰を入れてこの日本を立て直さなければならないはずです。

でも、国会議員の皆様、特に衆議院議員の皆様はいつ選挙になるかで頭がいっぱい、自分たちの選挙のことしか考えていないように思います。

ということは、今の国会議員の皆様では日本は良くならないということですね。